四国中央市議会 2021-03-12 03月12日－05号
４点目，公正な競争条件を確保する観点からも，発注者の技術力及び充実を図って下請業者や労働者へのしわ寄せ防止する公契約法や公契約条例を制定すべき。 ５点目，入札予定価格の事前公表を原則として禁止することを検討すべき。 ６点目，公共工事の入札における不調や不落を避けるために，予定価格の適切な積算，発注時期の集中を回避する計画的発注，適切な工期の確保など，発注条件の適正化図るべき。
４点目，公正な競争条件を確保する観点からも，発注者の技術力及び充実を図って下請業者や労働者へのしわ寄せ防止する公契約法や公契約条例を制定すべき。 ５点目，入札予定価格の事前公表を原則として禁止することを検討すべき。 ６点目，公共工事の入札における不調や不落を避けるために，予定価格の適切な積算，発注時期の集中を回避する計画的発注，適切な工期の確保など，発注条件の適正化図るべき。
働き方改革につきましては、１つの法律ではなく、労働基準法や労働安全衛生法、労働契約法、パート法、派遣法などが対象となっており、改正内容も多岐にわたっています。長時間労働による過労死や過労自殺が大きな社会問題として取り上げられたことも法の背景にはあると思います。 そこで、メンタルヘルス対策について質問を行います。
日本で賃金を規定できる法律、条例は、最低賃金法と公契約法・条例以外にはなく、公契約条例の目的は、発注額と労働者の賃金の適正化により、公務公共サービスの質の確保、事業者の健全経営、労働者の暮らしの安定と技能向上を確保し、地域循環型経済の確立を目指し、市民が安心して暮らすことのできる地域社会を実現しようとするものである。
民間企業における人材不足による人材の確保への動き、そして改正労働契約法に基づき有期雇用労働者が通算５年以上同じ会社で働いた場合に、本人が申し込めば無期雇用に転換できるルールになっております。厚生労働省によると、有期契約の労働者は、全国で約1,500万人にも上り、そのうちの３割に当たる400万人以上が、５年以上同一企業で働いており、ルールが適用されれば無期雇用の道が開かれます。
公務員には労働契約法が適用されません。その第18条にある無期転換ルールも適用をされません。これは雇いどめからの保護規定がうたわれております。今回新制度は，その18条の脱法行為に等しいと専門家から指摘もされています。非常勤職員当人の問題にとどまらず，まさに公共サービス劣化につながるとなるなら，この18条に見合った身分保障の措置対応，喫緊に解決すべき課題です。
まず第１に、改正労働契約法に基づく有期雇用労働者の無期転換についてです。有期雇用労働者が、通算５年以上同じ会社で働いた場合、本人が申し込めば無期雇用に転換できるとする改正労働契約法が、2013年４月に施行されています。ことし４月１日には施行後５年となり、対象となる労働者が多数見込まれます。
本来国が率先して公契約法を制定すべきですが、これまでの政府はそれを行いませんでした。そこで、2009年に初めて千葉県野田市で公契約条例が制定されることになり、市が定める最低の賃金以上でなければ、一定額以上の工事や請負サービスの入札に参加できない仕組みをつくってきました。
消費者契約法や特定商取引法が順次改正され、本年５月にも改正されました。しかし、一番大事なことは、被害に遭った後の救済策より、入り口で防止できる体制をどうするかだと思います。市民生活課のホームページに消費生活施策に関する市長表明が掲載されています。市長表明にありますように、今治市の消費生活相談の窓口は充実してまいりました。 そこで、お伺いいたします。
公契約法、公契約条例の目的は公共工事、公共サービスなどを民間事業者に発注することで、公務・公共サービスの品質の確保、事業者相互間と労働者相互間の公正競争を実現することです。公共工事や委託事業に関する労働者は全国で1,000万人を超え、財政規模はＧＤＰの15％、約65兆円から75兆円に達しています。
さらには、平成26年５月に公契約法に関する国の見解として、賃金などの労働条件は、国内法令に反しない限り、労使が自主的に決定することとされており、賃金基準を新たに設けることは、幅広い観点から慎重な検討が必要であると示されております。こうしたことから、現時点で公契約条例の制定は、決断すべき時期ではないと考えており、引き続き国の動向や他市の状況などを注視をしていきます。以上でございます。
そして、国に対して公契約法を求める意見書を採択した地方議会が７７６議会に上っております。非正規雇用で働く労働者が２，０００万人を超えるという現在の状況の中で、働く人たちは低賃金で働いており、社会保険に加入できないという方も多くおられます。これらの人たちの生活や健康を守ることが求められております。
本陳情は，最低賃金を初め，中小企業に対する問題点の改善や公契約法の制定など，働く人たちの労働条件の改善に努めようとするものである。ぜひ陳情を採択し，政府に対して意見書を提出すべきであるとの意見と，最低賃金は最低賃金審議会において，公益代表，労働者代表，使用者代表で審議，決定しており，全国一律の最低賃金制度が導入されることによって人件費の増加で企業経営自体が成り立たないということも考えられる。
４、公共事業に従事する下請企業に適正な単価を、現場の労働者に適正な報酬を確保するため、公契約法の制定を行うこと。 ５、政府は、雇用の創出と安定に資する施策を実施すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２６年６月１９日 愛媛県愛南町議会 提出先、内閣総理大臣、厚生労働大臣。 以上であります。 ○議長（山下正敏） 説明が終わりました。
昨年８月、労働契約法の一部を改正する法律が公布され、ことし４月１日から施行されました。有期労働契約について、労働契約法に３つのルールが規定をされましたが、その１つに不合理な労働条件の禁止があります。パートや契約社員、嘱託など、期限を決めた有期契約の労働者と期限の決められていない無期契約労働者との間で、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の相違を設けることを禁止するルールです。
◆森眞一議員 保育士の中に非常に非正規職員が多いということとか、給食センターの嘱託の調理員さん、同じ仕事をしながら正規職員と昇給や退職金、その他で差別をされているという実態があるんじゃないかと思うんですけれども、今度労働契約法が改正されて、今、国会でこれは４月１日から施行されたんですかね、通算５年を超えた時は労働者の申し込みによって期間の定めのない労働契約、無期労働契約に転換できるという法律ですけれども
このような中、国におきましては昨年、無期雇用を促す労働者派遣法の改正や不合理な労働条件を禁止する労働契約法の改正などを行うとともに、今後予定されている緊急経済対策には、賃上げや雇用を行った企業に対する減税措置などのほか、中小企業、小規模事業者の活力を引き出すための各種施策が盛り込まれておりますので、今後の政策効果を期待したいと思います。
環境配慮契約法に関する取り組みについてお尋ねをいたします。 平成１９年に成立した国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律、通称環境配慮契約法は、国や自治体が公用車などの物品の購入や建築物の建設契約の際に、価格だけでなく、二酸化炭素を初めとする温室効果ガスの排出削減も考慮するように定めたものであります。
国や自治体が公用車などの物品の購入や建築物の建設契約の際に、価格だけでなく二酸化炭素を初めとする温室効果ガスの排出削減も考慮するように定めた環境配慮契約法が平成19年に成立しております。本年６月の環境省の発表によりますと、地方自治体において環境配慮契約法の内容について知っていると回答した割合は３割にとどまっており、認知度は低い状況にあります。
このような観点から、本市におきましては、国による公契約法の制定に向けた議論の進展を見守るとともに、周辺市町及び条例施行後の野田市の動向を注視しながら、本市独自での条例制定については引き続き調査研究を進めることといたしたいと存じますので、御理解を賜りますようよろしくお願いします。
言いかえれば公契約法を制定することを求めているのであります。また、昨年５月、公共サービス基本法が議員立法で成立し、７月から施行されております。この第11条では、国及び地方公共団体は安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保、その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講じるよう努めるものとするとされております。